常勝株投資塾会員(塾生）規約
本規約は、常勝株投資塾（以下「当塾」といいます）の利用条件について定めるものです。
第１条（基本合意）
当塾の有料サービスは投資手法"Sweet On Trade"の講義およびそれに関するサポートをメインとするものであり、投資顧問業法２条１項に規定する投資顧問業者とはまったく事を異にするものであります。もちろん特定の個人に対する資産運用、投資などに関する最終的な決定や売買に関わる相談、助言、指示は行っておりません。また、当塾及び本サービスの情報提供者は、提供する情報について何ら保証するものではなく、本サービスの利用については会員各自の自己責任となります。会員が本規約に違反した
結果、当塾又は第三者に損失が生じた場合、会員資格の抹消と同時に損害を賠償していただきます。
第２条（入会手続）
(1) 加入申込はまず電子メールにて行うものとし、定められた会費をクレジットカード決済により当塾に入金し、当塾から会員パスワードの発行があった時点をもって会員資格を取得します。
(2) 支払われた会費は払戻しできません。但し、本規約に別途定めのある場合を除きます。
(3) 登録会員情報に変更があった場合、会員は、遅滞なく当塾に連絡しなければなりません。
(4) 当塾は、加入申込者に対して何らの理由なく申込を承諾しないことができます。
(5) 会費については自由に変更できるものとし、入会後に値下げなどが行われた場合も
返金などには応じません。
第３条（会員資格の有効期間及び更新手続）
(1) 会員資格の有効期間は、本規約末尾記載の各サービスにおける期間となります。
(2) 会員資格の有効期間満了日までに翌日以降の会費の入金があったことを当塾が確認できた場合には、その金額に従って前項の各期間まで会員資格が継続するものとします。
(3) 当塾は、加入申込者または会員から入金された会費が申し込みのあったサービスの額に満たない場合には、当該金額に見合う会員資格有効期限を設定できるものとします。
(4) 会員資格有効期間満了日までに翌日以降の会費を入金したことを当塾が確認できない場合には、当該会員は会員期間の満了日をもってただちに会員資格を喪失します。
第４条（解約の申入れ）
(1) 会員は当塾に対し、有効期間内でも、電子メールにより本サービスの解約を申し入れることができます。解約日は、当該会員の電子メールを当塾が受信した日となります。
(2) 前項の場合において、当塾は、既に支払われた会費を一切払い戻さないものとします。
第５条（本サービスの終了）
本サービスは当塾による運営が客観的に不可能となったとき終了するものとします。この場合、当塾は、すでに受領した会費のうち日割計算で算出される未経過期間相当額を払い戻すか、または払戻金相当の当塾商品または当塾サービスの提供をさせていただきます。
第６条（会員資格の抹消）
(1) 会員が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当塾は、当該会員に対する本サービスの提供を停止し、本サービスの会員資格を抹消できるものとします。
@ 当該会員が本規約の各条項にひとつでも違反する恐れがある場合
A 当該会員に対する本サービスの提供が当塾の業務に支障をきたす可能性がある場合
B 当該会員が、差押、仮差押、仮処分、銀行取引停止処分、競売等の申立を受けた場合
C 会員が実在しない、もしくは加入申込に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
(2) 前項において、当塾は、既に支払われた会費を一切払い戻さないものとします。
第７条（禁止事項）
(1) 会員は、当塾の運営を妨げる以下の行為を禁止されております。
@ 本サービスの情報を売買、改竄及び公開などする行為
A 当塾が提供する会員パスワードを第三者に漏洩する行為（会員でなくなった後も同様です。）
B 第三者による不正アクセス行為を助長する行為
C 当塾又は第三者の財産、信用、プライバシー、著作権、人格権等を侵害する行為
D 法令違反又は公序良俗に反する行為、その他当塾が不適切であると判断する行為
(2) 会員が前項に違反して当塾に損害を与えた場合には、当塾は、会員に対して、金50万円以上の金額を損害賠償として請求し、事案によっては刑事事件として告訴いたします。
第８条（免責事項）
(1) サーバネットワーク機器、回線の故障など当塾の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止、中断又は終了について、当塾は一切の責任を負いません。
(2) 本サービスに瑕疵があり、又は不完全、不適切な内容があった場合でも、当塾に故意または重大な過失がない限り、当塾は責任を負いません。
(3) 当塾は、会員が本サービスを利用することによって損失を被った場合でも一切の責任を負いません。投資の最終判断は各会員の自己責任となります。
第９条（会員情報の保護）
(1) 当塾は、以下の場合を除き、会員情報を開示いたしません。
@ 法令により開示が求められている場合、その他公共の利益のために必要がある場合
A 公知の事実である場合、その他緊急を要するため承諾を求めることが困難な場合
(2) 当塾は、必要な限度において、会員情報のコピー等を行うことができるものとします。
第１０条（業務の委託）
当塾は、本サービスの提供の一部ならびに会員に対する金銭債権に関する請求、回収、受領を第三者に委託できるものとします。
第１１条（会員規約及び利用規約の効力）
会員は、本サービスに入会することにより、本会員規約及び当塾の定めるその他利用規約、利用に関する当塾の指示に従うことを承諾したものとみなされ、それらの適用を受けるものとします。
第１２条（会員規約及び利用規約の変更）
当塾は、会員に対して事前の通知を行うことなく本規約及び利用規約を変更できます。
第１３条（紛争等の解決）
(1) 本規約又は本サービスに関連して会員と当塾との間に紛争が生じた場合には、会員と当塾が誠意をもって協議するものとします。
(2) 前項の協議による解決が困難となり、訴訟による解決の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
(3) 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。